保活コンパス

Admission index simulator

大田区の保育指数シミュレーター

令和8年度の公表基準から世帯の指数を概算し、前年度の施設別実績と比較できます。

令和8年度基準による概算です。実際の認定・利用調整は大田区が行います。比較は前年度実績で、今年度の結果を保証しません。

1. 保護者の基礎指数

父・母それぞれ1つ選んでください。複数該当する場合は、指数（点数）が最も高いものを選びます（自治体の基準で認定される事由は1つのみです）。

父の状況

就労（自宅外勤務・自営）

内職

妊娠・出産

疾病

心身障害者

同居の親族の看護（介護）

災害

求職

就学（技能習得等を含む）

その他

母の状況

就労（自宅外勤務・自営）

内職

妊娠・出産

疾病

心身障害者

同居の親族の看護（介護）

災害

求職

就学（技能習得等を含む）

その他

詳しい判定条件を見る

父・母それぞれ、該当する事由のうち最も高い指数1つを選択します（番号1から8までの各項目は重複して指数付けできません）。世帯指数＝父の利用調整基準指数＋母の利用調整基準指数＋調整指数で算定します。番号1（就労）の就労時間は就労の間の休憩時間を含みます（ただし最大1時間）。番号1で勤務実績が確認できない場合、指数は5点以下になります（就労証明書の「直近の就労実績」に記入がない場合も、勤務時間・日数にかかわらず5点以下）。【ひとり親世帯の計算方法】大田区は「ひとり親加算」という独立した加算を設けていません。不存在の親については基準指数の「その他」カテゴリの『父又は母が死亡、離婚、行方不明、拘禁等の場合』（11点）を選び、あわせて調整指数の記号E（父又は母が死亡・離別・行方不明・拘禁・未婚等の理由により不存在の場合、3点）を加算してください（父母ともに不存在の場合は記号D・4点）。そのため画面上の「ひとり親世帯として計算する」加算は0点としています。【本シミュレーターに含めていない特例】(1) 申込時に保育料（月ぎめ延長・スポット延長含む）の未納月が6か月以上ある場合、世帯の合計指数は0点となります。(2) 申請書2面の育児休業取得状況欄③にチェックを付け「育児休業延長許容の申出書」を提出した場合、世帯指数を著しく下げ1点として取り扱い、調整指数も不適用となります（大田区の案内に『加算ではありません』と明記されているため、調整指数一覧には収載していません）。番号1から8までに掲げるもののほか、明らかに保育を必要とすると認められる場合は、番号1から8までの利用調整基準指数及び保育の実施期間を準用します（点数が一意に定まらないため選択肢には含めていません）。

2. 調整指数

該当する項目をすべて選んでください。父・母それぞれで選べる項目もあります。

  • 【Ａ】父又は母が身体障害者等級1〜2級、愛の手帳1〜3度若しくは精神障害者等級1〜3級又はこれらの1つに該当する場合障害者手帳の写しの添付を要す。保護者ごとに加減算できます。
  • 【Ｂ】父又は母が身体障害者等級3級の場合障害者手帳の写しの添付を要す。保護者ごとに加減算できます。
  • 【Ｃ】父又は母が国の指定する難病の場合特定医療費の医療受給者証の写しの添付を要す。保護者ごとに加減算できます。
  • 【Ｄ】父母がともに死亡・離別・行方不明・拘禁の理由により不存在の場合
  • 【Ｅ】父又は母が死亡・離別・行方不明・拘禁・未婚等の理由により不存在の場合ひとり親世帯に相当する加算。基準指数の「その他」カテゴリ『不存在』（11点）とあわせて適用します。
  • 【Ｆ】生活保護を受けていて自立指導上、保育を必要とする場合生活保護受給証明書の添付を要す。
  • 【Ｇ】その世帯の現況が生活保護基準と同程度とみなされる世帯又は保護者全員が求職（失業）中でその子の保育の実施又は保育の確保によって生活の安定が見込まれる場合ただし、生活保護で就労している場合を除く。
  • 【Ｈ】その世帯の生計中心者が失業中である場合
  • 【Ｉ】児童の入園後に公開された園舎改築等で、仮園舎が元の園舎からおおむね2km以上離れ、通園、通勤等に著しく影響が生じる場合条件に該当する児童のみ加算されます。
  • 【Ｊ】申込児以外の兄弟姉妹が入所希望月時点で認可保育園在園中又は同時申込み中（入所内定を含む）の場合申込時に保育料（月ぎめ延長・スポット延長含む）の未納月が3か月以上ある場合を除く。「在園中」は申込児童以外の兄弟姉妹がP.8〜13の保育施設に在園中の場合に限る（区外保育施設の在園児は対象外）。「申込み」は大田区保育の必要性の認定等に関する条例施行規則第2条の申込み（通常の入所申込み）に限る。
  • 【Ｋ】認可外保育施設等に週3日で1日4時間以上の就労等による有償委託を常態とし、当該委託に要する費用が月2万円以上のもの大田区に居住し、申込締切日時点で申込児の保育状況が該当する場合。対象は認可外保育施設（家庭福祉員、認証保育所、定期利用保育室、ベビーシッター、企業主導型保育施設）、区外の小規模保育所・事業所内保育所。ただし、育児休業を取得している場合や就労内定の場合又は委託先の証明書の提出のない場合は除く。保留の場合は引続き預ける方が対象。認可外保育園の預託年齢の制限により3月末に卒園となる場合、4月の利用調整のみＫ加算の対象となる。
  • 【Ｋ】認可外保育施設等に週3日で1日4時間以上の就労等による有償委託を常態とし、当該委託に要する費用が月2万円未満のもの大田区に居住し、申込締切日時点で申込児の保育状況が該当する場合。対象は認可外保育施設（家庭福祉員、認証保育所、定期利用保育室、ベビーシッター、企業主導型保育施設）、区外の小規模保育所・事業所内保育所。ただし、育児休業を取得している場合や就労内定の場合又は委託先の証明書の提出のない場合は除く。保留の場合は引続き預ける方が対象。認可外保育園の預託年齢の制限により3月末に卒園となる場合、4月の利用調整のみＫ加算の対象となる。
  • 【Ｌ】萩中保育園からの2歳児クラスの卒園児童、又は中央八丁目保育園からの3歳児クラスの卒園児童が引き続き4月入園を希望する場合条件に該当する児童のみ加算されます。
  • 【Ｍ】父又は母が就労等をしており、世帯の前年度の区市町村民税所得割額が48,600円未満である場合所得割額はP.41の区市町村民税所得割額と同じく、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）、ふるさと納税等の税額控除（調整控除を除く）を控除する前の税額。前年度の課税証明書又は非課税証明書の提出がある場合に限る。ただし、その世帯の入所等希望年の前年度の納税義務が外国にある場合又はその世帯が生活保護を受けている場合を除く。
  • 【Ｎ】父又は母が、区内の認可保育園、小規模保育所、事業所内保育所、認証保育所、定期利用保育室に勤務（育児休業からの復帰予定も含む）又は勤務が内定している保育士の場合保育士証の写しの提出があった場合に限る。Ｎ加算の対象となるのはP.8〜13、P.51〜52に掲載されている保育施設に限られる。また（自主的）育児休業中の転園申請の場合は不可。
  • 【Ｏ】申込児が心身に障害等を有し、「特別な支援を要する児童の保育実施審査会」において「特別な支援を要する児童」と認定された場合等条件に該当する児童のみ加算されます。
  • 【Ｐ】申込児が食物アレルギー疾患により、医師からアナフィラキシーと診断された場合又は緊急時の服薬の管理若しくはアドレナリン自己注射薬の管理が必要となる場合条件に該当する児童のみ加算されます。
  • 【Ｑ】申込児が多胎児である場合申込時に保育料（月ぎめ延長・スポット延長含む）の未納月が3か月以上ある場合を除く。条件に該当する児童のみ加算されます。
  • 【Ｒ】申込児が里親又は小規模住居型児童養育事業を行う者に養育を受けている場合条件に該当する児童のみ加算されます。
  • 【Ｘ】大田区以外の区市町村に在住し、入所希望月の初日までに大田区に転入する予定がなく、保護者の勤務地が大田区内である者保護者ごとに加減算できます。
  • 【Ｘ】大田区以外の区市町村に在住し、入所希望月の初日までに大田区に転入する予定がなく、保護者の勤務地が大田区外である者保護者ごとに加減算できます。
  • 【Ｙ】自宅の近く（500m以内）に子どもをみられる、65歳未満で、無職又は求職中の祖父母がいる場合

3. お子さんの年齢クラス

前年度の施設別ボーダー実績との比較に使います。

概算結果

世帯合計指数0点
  • 父の基礎指数0点
  • 母の基礎指数0点
  • 調整指数（選択なし）0点
同一指数だった場合の調整順（優先順位）を見る

世帯指数が同点となった場合は、希望順位にかかわらず次の優先順位により選考します（1番から順に優先）。1.「入所」または「転園」の場合、入所を優先／2. 利用調整基準指数の高い世帯（調整指数の加算は含みません）／3. ひとり親世帯／4. 保護者の疾病／5. 保護者の障がい／6. 児童の障がい／7. 在園保育施設の卒園年齢を迎える児童（4月入所のみ）／8. 保護者の区市町村民税所得割額合算値の低い世帯／9. 入所希望月時点で兄弟姉妹が在園中または兄弟姉妹同時申込。3〜5は基準指数の番号4（疾病）・番号9（その他）、又は調整指数Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｅに該当する場合に適用します。詳細は大田区「利用調整方法・基準について」（https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/hoiku/hoikushisetsu_nyukibo/hoikuen/senkou_houhou-kijyun.html ）をご確認ください。

前年度実績との比較

圏内
0園
うち同点
0園
圏外
34園
圏内だった園実績最低指数
    あなたの指数で圏内だった園はありません。

    ※令和7年度1次利用調整の数値公表実績で比較（「22以下」「非公開」等は除外）

    基準データの出典

    大田区 令和8年度 保育施設利用のご案内（利用調整基準）（p.28-30）

    出典: 大田区公式サイトの公表データ（2026年8月4日取得）